2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
保育士及び全産業の労働者の賃金の年額につきましては、平成二十九年賃金構造基本統計調査における、月額の、決まって支給する現金給与額十二カ月分と、同調査における賞与の合計額を算出いたしますと、男女合計で見ますと、保育士は三百四十二・一万円、全産業は四百九十一・二万円、その差は百四十九・〇万円でございます。
保育士及び全産業の労働者の賃金の年額につきましては、平成二十九年賃金構造基本統計調査における、月額の、決まって支給する現金給与額十二カ月分と、同調査における賞与の合計額を算出いたしますと、男女合計で見ますと、保育士は三百四十二・一万円、全産業は四百九十一・二万円、その差は百四十九・〇万円でございます。
まず、技術士でございますが、十年ほど前の平成二十年につきましては、決まって支給する現金給与額が三十七万三千二百円、最近の平成二十九年でございますと三十八万八千五百円となっております。
また、全産業平均との賃金の比較について、例えば、処遇改善の取組が始まる前の平成二十年と直近の二十八年の賃金構造基本統計調査における、産業計と福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額を比較した場合、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっております。
厚労省が作成をした資料によりますと、全職種平均の決まって支給する現金給与額、これが三十二万九千六百円であるのに対して、保育士が二十一万六千百円、福祉施設介護員が二十一万九千七百円、ホームヘルパーが二十二万七千円、こういうふうになっています。
○政府参考人（吉本明子君） 平成二十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、決まって支給する現金給与額が月額で保育士が約二十一万九千円……（発言する者あり）はい。約十万円の乖離があるということでございます。
平成二十七年賃金構造基本統計調査によると、保育士の決まって支給する現金給与額は二十一万九千二百円であり、全職種の平均と比べて約十万円も低く、保育という専門的な職務に対してふさわしい処遇が図られているとは言えません。厚生労働省の調査によると、保育士資格を有しながら保育士としての就業を希望しない求職者のうち四七・五％の方がその理由として賃金が希望と合わないことを挙げています。
平成二十七年賃金構造の基本統計調査、いわゆる賃金センサスによりますと、保育士の決まって支給する現金給与額、これは二十一万九千二百円だったんです。保育士は専門的知識もございますし、また技術もお持ちです。児童の保育などを担う非常に重要なお仕事だと思っております。そして、子供を預けている親からも非常に感謝される存在でもあります。
お配りした資料の一枚目のものですけれども、保育士さんの平均年齢三十四・七歳、勤続年数が平均で七・六年、そして現金給与額が二十一万円ということです。
また、今委員から御指摘のあった、いわゆる三Ｋになるのかもしれませんが、その一例として、建設業におきまして、厚労省の調査によりますと、二十五年度、二十六年度の月間現金給与額の増加率、これは全産業平均よりも高くなっているという事実もございます。
現金給与額は二十三万五千四百円、全産業平均の三十六万二千三百円よりも十二万六千九百円も低く、平均月間実労働時間は百九十七時間で、全産業平均の百八十二時間よりも十五時間長いと。
最後の資料に保育士の平均賃金についてというものをつけさせていただいておりまして、そちらをごらんいただきますと、保育士さんの平均年齢が三十四・七歳、勤続年数が七・六年で、現金給与額が二十一万円余となっています。有資格職業にもかかわらず、これは決して高いというふうに言えないと思うんですね。だからこそ、勤続年数も短いんだろうというふうに思います。
御案内のように、実質賃金は二〇一五年一月まで十九カ月連続してマイナスをしておりまして、その中でも、パート労働者の現金給与額は名目でも〇・一％の減、こういう状況でありまして、一般労働者の賃上げが波及をしない非正規労働者、こういうことが顕著になっていると思います。
ただ、年々改善はしてきたといっても、賃金構造基本統計調査の、例えば、決まって支給する現金給与額で平成二十四年度の男女計の全産業との比較をしてみますと、やはりまだ十一万円ほど施設介護員の場合で低くなっている。
この中で、一般労働者、いわゆる常勤の労働者の決まって支給する現金給与額月額の比較は可能でございます。これを見たところ、介護保険制度前の平成十一年が二十六万一千三百円であるのに対し、創設後の平成十二年が二十五万八千七百円となっております。
それでは、実際、どのぐらいの額を参考にしてやっているのかなと思って、その統計の中に入っている月間現金給与額というものを見てみたんですが、実は、今挙げていただいた建設業、製造業、運輸業・郵便業というのは、ほかの業種に比べると、比較的高い方の賃金のものなんですね。高かったらだめだとは言いませんよ、私も。
今後、今回はもう八％に上がるということが決定しておりますので、次、一〇％に上がるときには、こういった非正規雇用者の労働環境であるとか、現金給与総額、現金給与額というものもぜひそういった指標の中に入れていただきまして、十分な配慮をしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣 これはきのうも御議論のあったところですけれども、平成二十三年の賃金構造基本統計調査によりますと、決まって支給する現金給与額、これは保育士で月額およそ二十二万で、全産業平均の三十二万と比べてかなり低くなっています。これからやはりいろいろな仕組みを充実させていこうということに際しましては、保育士の確保、処遇の改善などが課題だというふうに考えています。
また、これは厚生労働省さんの調査結果でございますが、港湾労働者の方々の現金給与額につきましては、全産業平均を上回ってございます。また、労働災害の発生率といったものも減少してきているということでございます。 これらを勘案いたしますと、規制緩和による港湾運送事業や港湾労働者の方々への悪影響は生じていないのではないかと考えています。
○福島国務大臣 保育士さんは、女性の比率が九五・三％、勤続年数が比較的短くて七・八年、賃金水準が、現金給与額が二十一万四千円。いわゆる介護の職に比べればちょっとは高いんですが、でも二十一万四千円ということで、正直決して賃金が高くない、そういう状況があります。ですから、都市部においては、保育資格を取得しても仕事につかなかったり、就職しても定着しないという問題があります。
それから次に、日本の現金給与額、全産業、実質。それから、給与階級別分布、これは国税庁の資料でありますが。それから、世帯の所得の中央値の年次推移。 これをずっとごらんいただくと、特に世帯の所得の中央値の年次推移というのをごらんいただくと、この平成八年から平成十九年の中央値の変化をごらんいただくとよくおわかりいただけると思うんですが、いいですか、約百万円中央値が落ちているんですね、真ん中の人が。
その際、介護従事者の賃金水準でございますが、現在、平成十九年の賃金構造基本統計調査で見ますと、現金給与額、介護従事者は女性が七、八割占めますので女性で申し上げますと、ヘルパーについては二十万七千円、それから福祉施設職員については二十万四千円といった水準になっているということでございます。